金融所得課税の引き上げ・・・だと・・・?

どうも、おっちょ(@occho_fxtrader)です。

 

自民党総裁選の結果、岸田前政調会長が新総裁に選出されましたね。

今までは、誰がなっても同じやろと思ってあまり気にしていませんでしたが、先程Twitterのとあるトピックを見て俄かに興味が湧いてきました。

そのトピックというのが、これ。

金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒
岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税1...

金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒

 

表題を見ただけではいまいちピンと来なかったのですが、他の方の批判的なコメントを見たり色々調べているうちにその内容が少しづつ理解できてきました。

完璧に理解したわけではありませんが、簡単に言うと「格差を是正するために金融所得にかかる税率を一律で引き上げますよ」ということ。

・・・

・・・

ん?

待て待て。

一律で引き上げたら、俺のように低所得でもリスクを負って投資している人は相対的に負担が大きくなってしまわないか?

結果的にこれって格差を埋めるどころか広げることになっちゃうんじゃないの?

所得税が累進課税なのは、低所得の人より高所得の人に高い負担を負ってもらうことで富の再分配がうまく行なえるからだよね?

だったら、金融所得の税率を仮に上げるとするなら一律じゃなくて累進課税にするべきなのでは・・・

(NISAやiDeCoは非課税だからその枠で運用している人は多分大丈夫なはず・・・)

 




 

と、ヤキモキしながら色々調べていたら気になる言葉が一つ。

 

「一億円の壁の打破」

以下の図がそれを示しているので見てみると・・・

 

引用元:国税庁「申告所得税標本調査(税務統計から見た申告所得税の実態)」

 

なるほど。

所得が一億円を超えると、累進課税でありながら税率が下がっている状態にあると。

給与所得や事業所得はそれが4000万円を超えると税率45%ですからね・・・半分は税金で持ってかれるって考えると馬鹿らしい。

つまり、お金持ちだって高い税金は払いたくないから、20%という比較的低い税率が適用される株式等譲渡所得(キャピタルゲイン)の割合を上げ、所得税の負担を下げる行動を取るから上の図のようにカーブが右下がりになるんですね。

そして、「これはけしからん!」と考えた岸田総裁が金融所得の税率一律引き上げを検討していると。

 

うん、やりたいことは分かるけど、一律引き上げじゃなくても良くないか?(笑)

というより、一律引き上げはかえって良くないんじゃないか?(笑)

累進課税にした方がいいんじゃないか?(笑)

俺が分かっていないだけで、累進課税じゃなく一律引き上げの方が良い結果になるのか?

少ない収入の中から頑張って上手く余剰金を捻出してそれを投資している人からすればそりゃあんまりだよって感じになっちゃうよ・・・

貯蓄から投資へじゃなかったのか?

老後のために自助努力をとか言ってなかったか?

 

まぁまだ決まったわけじゃないし飽くまで検討段階だからどうなるか分からないけど、この件については要注目ですね。

俺はNISAでの運用だから仮に一律引き上げになったとしても痛手は被らない・・・はず・・・

てか元々の資本力がザコだからそんなに気にしなくてもいいか・・・(笑)

 

それでは今回はこの辺で👋

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